動画制作を外注するとき、「見積金額」「動画のクオリティ」「納期」ばかりに目が向いていませんか？

実は、納品された後に「この動画を自社サイトにも載せたい」「SNS広告にも使いたい」「採用サイトにも掲載したい」となったとき、契約内容や権利関係を確認していなかったことが問題になる場合があります。

動画制作を依頼するなら、完成品だけでなく「完成後にどこまで使えるのか」まで確認しておくことが重要です。

【そもそも、納品された動画は自由に使えるのでしょうか？】

必ずしも「納品された＝何にでも自由に使える」とは限りません。

文化庁の著作権契約書作成支援システムでも、映像制作を依頼する際には、著作権の帰属や利用方法などを契約で明確にすることが想定されています。(文化庁⁠)

そのため、契約前に「誰が権利を持つのか」「発注者は何に使えるのか」を確認しておくと安心です。

【著作権は誰に帰属するのでしょうか？】

ここは特に注意したいポイントです。

映像は著作権法上「映画の著作物」に該当するケースがあり、制作体制や契約内容によって権利関係が変わります。文化庁も、発注者と受注者の間で、権利の帰属や利用について明確に合意することが重要だとしています。(文化庁⁠)

したがって、「動画を買ったから著作権も全部自分のもの」と決めつけるのではなく、契約書や見積書に権利・利用条件がどう記載されているかを確認しましょう。

【二次利用はどこまで認められているのでしょうか？】

例えば、最初は「会社ホームページ掲載用」として制作した動画を、後から、

• InstagramやYouTubeへ投稿
• 採用サイトへの掲載
• Web広告への利用
• 展示会・イベントで上映
• 営業資料への掲載
• テレビCMやデジタルサイネージへの利用

などに広げたいケースがあります。

このとき重要なのが二次利用の範囲です。

文化庁も、デジタル化やネットワーク化によって著作物の利用形態が多様化し、後からさまざまな用途で利用されるケースが増えていると説明しています。(文化庁⁠)

「今どこで使うか」だけではなく、将来的にどこで使いたいのかまで制作会社に伝えておくと、契約内容や料金を検討しやすくなります。

【BGMや写真素材の権利も確認したほうがいいのでしょうか？】

動画そのものだけでなく、使用されているBGM、写真、イラスト、ナレーションなどにも権利が関係する場合があります。

特に「フリー素材だから何に使ってもいい」とは限りません。素材ごとに利用規約が異なるため、広告利用や商用利用、加工、掲載期間などを確認する必要があります。

制作会社に依頼する際は、「納品動画に使用されている素材の利用条件も確認できますか？」と聞いてみるとよいでしょう。

【契約前に確認したい5つのポイント】

1. 著作権は誰に帰属するのか
2. 納品後、どの媒体で利用できるのか
3. SNS・広告などの二次利用は可能なのか
4. BGM・写真・イラストなどの素材の利用条件はどうなっているのか
5. 編集前の素材やプロジェクトデータまで納品されるのか

特に「あとから広告にも使いたい」という可能性があるなら、最初の段階で伝えておくことをおすすめします。

【動画制作会社に何を聞けばいいか分からない場合は？】

難しい法律用語を理解してから相談する必要はありません。

「ホームページだけでなく、将来的にInstagramやYouTube、広告にも使いたい」

このように予定している使い方をそのまま伝えるだけでも、必要な確認事項が見えてきます。

Sakaeでは、長野県須坂市を拠点に企業PR、採用動画、店舗PR、MV、イベント映像などの映像制作を行っています。制作前に目的やターゲット、予算、納期などをヒアリングしたうえで、企画・構成から撮影・編集・納品まで進めています。(Sakae⁠)

「動画を作りたいけれど、契約や利用範囲がよく分からない」という段階でも構いません。

制作費だけを比較するのではなく、「完成後にどう使えるのか」まで確認してから、依頼先を選んでみてはいかがでしょうか？

【FAQ｜動画制作の契約・著作権について】

Q. 納品された動画なら自由にSNSへ投稿できますか？
A. 契約内容や使用素材によって異なります。SNS利用を予定している場合は、契約前に伝えておきましょう。

Q. 著作権を譲渡してもらえば何でも自由にできますか？
A. 必ずしも単純ではありません。著作者人格権や第三者素材など、別途確認が必要な事項があります。

Q. BGMの著作権も動画制作会社に任せれば大丈夫ですか？
A. 使用するBGMによって利用条件が異なるため、利用範囲を確認することをおすすめします。

Q. 後から広告に使いたくなった場合は？
A. まず制作会社との契約内容を確認しましょう。追加の利用許諾や費用が必要になる場合があります。

Q. 契約内容がよく分からなくても相談できますか？
A. もちろん可能です。まず「何に使いたい動画なのか」を伝えることで、必要な確認事項を整理しやすくなります。

「ホームページ用の動画を作りたい」「採用動画をSNSでも活用したい」「契約や二次利用について事前に確認したい」など、具体的な内容が決まっていない段階でもご相談ください。

制作前に利用目的まで整理することが、完成後に「使えない」「追加費用が必要だった」という行き違いを防ぐ第一歩です。